2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号
ちなみに、一九五〇年代に、岐阜、山梨、静岡、大阪、奈良に分散配置されていた海兵隊を沖縄へ集約、移転させたのは、岸大臣のおじい様、岸信介総理大臣でした。
ちなみに、一九五〇年代に、岐阜、山梨、静岡、大阪、奈良に分散配置されていた海兵隊を沖縄へ集約、移転させたのは、岸大臣のおじい様、岸信介総理大臣でした。
外務省のホームページに載っていた逐条解説、もうそのまま貼り付けておりますけれども、そうしたことを言っておりますし、実は岸大臣のおじい様でございます岸信介総理がこのときの総理でございますけれども、総理の国会答弁、また総理の回想録にも、日本は集団的自衛権を行使しなくていいという、そういう条文、条約を結んだということが書かれているわけでございます。
その後に、総理のおじい様でございます岸信介総理が辞職をされた、いわゆる総辞職をされたということなんです。ですから、恐らく、岸総理、当時の総理は、この一人の命の大切さ、重みというものをお感じになったんじゃないのかなと思います。 あれ、福田総理でしたでしょうか、人の命は地球よりも重いと、まさしく私はそのとおりだと思うんです。
旧安保条約は、日本がアメリカに対して基地を提供する一方、アメリカには日本を守る義務がない、いわゆる片務的なものでありましたが、当時の岸信介総理は、日米を独立、対等の主権国家の関係にするべく、政治家としての信念に基づいて、アメリカに日本の防衛義務を課す双務的な条約に改定しようと御努力をされたのであります。
その中で、博覧会の開催において、そのときの総理大臣あるいは関係閣僚は大変な努力をしていただいたわけでございますが、過去の歴史をひもときますと、一九六四年の東京オリンピックは、岸信介総理のときに決まっております。また、一九七〇年の、いわゆる前回の大阪万博は、佐藤栄作総理のときに決まっております。
一九六〇年の、岸信介総理によって安保改定がなされる、そのことによって初めて取り付けることができた。 当時の安保改定の意味について、そのことだったんだと、理解はなかなか難しかったんだと思うんですね。これは六十年以上前のことです。六十年たってもなかなかその理解ができていないというのが、この安保法制の理解が難しいということの一つの大きなあらわれだと思うんです。
この意味で、振り返ると、くしくも吉田茂さんのつながりの麻生副総理がおられ、あるいは岸信介総理のつながりの安倍総理がおられするわけですけれども、やはりこのお二方によって、ある意味で戦後の日本の外交、安保体制というものができ上がってきたんだなということを思います。
岸信介総理は、一九五七年に初めて訪米をした際、当時のアイゼンハワー大統領との会談で、十年の期限を区切って沖縄の施政権の返還を求めようとしたことが、公開された外交文書で明らかになっております。 佐藤栄作総理は、戦後初めて総理大臣として沖縄を訪問し、那覇空港で有名な声明を残しております。沖縄の祖国復帰が実現されなければ、日本にとっての戦後は終わらない。一九六五年八月十九日のことであります。
総理の祖父、岸信介総理が憲法の下で防衛政策を進めるために一九五七年に決定した国防の基本方針には、防衛力整備や日米安保体制に先立ち、国際協調や平和の努力、内政安定による安全保障基盤の確立がうたわれています。しかも、一九七六年版の防衛白書にも、外交等による国際協調などを前提とすることは国防の基本方針の示すとおりと記されています。これに対する総理の見解を求めます。
昭和三十五年、岸信介総理から政権を引き継いだ池田勇人総理が、みずからの政治姿勢として寛容と忍耐という内閣のスローガンを提唱した際、それが低姿勢と受け取られ、責任ある政権の姿として疑問が指摘された、こういったことがありました。
この領有権について申し上げるならば、サンフランシスコ講和条約におけるダレス米国代表の発言、あるいは一九五七年の岸信介総理とアイゼンハワー大統領との間の共同コミュニケ等において、我が国が南西諸島に対して残存する主権を有することを認めることが明示されていると認識をしています。
その点、世界中が注目しているトランプ次期米国大統領といち早く会談を持たれ、ロシアのプーチン大統領とも会談を重ねられるなど、一連の安倍外交は、かつて自主外交で世界中から注目された岸信介総理をほうふつとさせるものであり、東アジアの平和と安定に不退転の決意で取り組んでいくという強烈なメッセージを世界に向けて発信しています。
また、昭和三十二年には、当時の岸信介総理が、「この憲法制定の由来及び制定された事情等から見まして、われわれがわれわれの憲法を一つ検討して自主的な憲法を作ろうという考えがある」「民主主義や、あるいは平和主義、あるいは基本的人権を擁護するところの人権尊重の主義等の大きなこの柱は動かすべきものではない」「いかにしてわれわれが民主主義を徹底し、また平和主義によって日本の安全保障を確保するか、あるいは基本的人権
一九六〇年に、岸信介総理による安保改定によって何とか確保するわけです。したがって、岸総理の安保改定の意味というのは、この吉田茂総理の時代に不覚にもやり残した、アメリカの対日防衛コミットメントを条約文言上何とか確保する、そういうことにあったと思います。 この辺について、実は、西村局長は、目立たない形なんですけれども正直に告白しています。
特に、日米安保条約の改定は、戦後日本の平和の礎を築いたものであり、これを実現した政治家が岸信介総理です。 安倍総理は、五月十六日に高野山を訪問され、岸総理が晩年写経され、昭和五十九年の弘法大師御入定千百五十年に当たって奉納された般若心経千百五十巻を目にされたと聞いております。安倍総理は、この岸総理の千百五十巻もの写経にどのような思いが込められているとお考えでしょうか。冒頭にお伺いいたします。
総理の御祖父であられる岸信介総理大臣は、五十八年前の訪米時において、沖縄返還問題について、米側に対し、すぐにでも返還してくれと国民感情を代表して強く主張したとみずから語っておられました。 一方で、安倍総理は、今回の日米首脳会談において、沖縄における基地負担に苦しむ沖縄県民の感情を米国側にどこまで切実かつ真摯に説明をされたのでしょうか。
当時は岸信介総理大臣でございました。 本干拓事業では、昭和四十二年から入植を開始しておりますが、一方で、昭和四十年代前半に大豊作が続いたことや総需要量が減少に転じたことから国は膨大な過剰在庫を抱えることになり、昭和四十六年から減反政策を本格的に開始をしております。当時は佐藤栄作総理でございました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 集団的自衛権の解釈については、これは集団的自衛権については、個別的自衛権もそうでありますが、憲法の中には明文の規定がないわけでございまして、自衛権そのものについてずっと解釈で来たわけでございますが、集団的自衛権の解釈におきましても、先ほど小池さんから岸信介の例が出ましたが、岸信介総理答弁におきましても、現在の集団的自衛権の解釈とは違って、言わば全てが、集団的自衛権の行使
少し余談になりますけれど、この農家とのそったくを始めるために事業を実施したのは昭和三十二年からですから、当時は岸信介総理ですね。そして、減反という政策をもって蓋をしてしまったのは昭和四十五、六年ですから、佐藤栄作元総理であります。
○藤田幸久君 その昭和三十四年、まさしくこの墓苑ができたようでございますが、そのときに総理として御挨拶をされたのが当時の岸信介総理だそうでございます。 では次に、別の質問に移りたいと思いますが、先ほど白眞勲議員の方から、この間の週末の日ロの方の２プラス２について質問がございました。いい雰囲気であった、安保問題にも深まったというその点は私も大変評価をさせていただきたいと思います。
我が国の総理として初めてインドを訪れた総理大臣は、一九五七年の岸信介総理でございます。岸筆頭の祖父君でございますけれども、以来、日本とインドは大変友好国として濃い、そしてしっかりとした信頼関係を築いてきたわけでございますが、言うまでもなくインドの人口が十二億人を超えておりまして、民主主義国家としては世界最大でございます。